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回答する記者団「子ども安全管理情報センター」利用規約

第1条(目的)
  1. このウェブサイトは、回答する記者団が運営する会員制サイトです。第3条に定める会員(以下「会員」といいます)に第5条に定める会員サービス(以下「会員サービス」といいます)を提供することを主な目的としています。
第2条(利用規約)
  1. 回答する記者団「子ども安全管理情報センター」利用規約(以下「利用規約」といいます)は、回答する記者団における会員サービスの提供及びその利用にかかわる一切について適用されます。
  2. 回答する記者団では、個別の会員サービスごとに別途利用約款や利用上の注意などの諸規定(以下「諸規定」といいます)を設けることがあります。この場合、会員が当該諸規定に同意することが当該サービス利用の条件となります。利用規約と諸規定の定めが異なる場合は、諸規定が優先します。
第3条(会員)
  1. 会員とは、次の各号のすべての要件を満たし、利用規約に同意のうえ回答する記者団所定の入会申し込み手続きを取り、回答する記者団が入会を承諾した実在する個人の方とします。
    1. 回答する記者団からの連絡が可能なメールアドレスを持っていること。
    2. 入会申し込み以前に、利用規約の違反等により回答する記者団の退会処分を受けたことがないこと。
    3. その他、回答する記者団が随時定める会員資格を有していること。
第4条(入会申し込み)
  1. 回答する記者団に入会するには、回答する記者団所定の申し込み手続きが必要です。入会希望者は、申し込みの際に必要な事項を正確に記入して届け出るものとします。手続きをした申込者は、利用規約の内容を理解し同意したものとみなされます。
  2. 申込者が、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、回答する記者団は入会を承諾しないことがあります。
    1. 申込時の届け出事項に虚偽またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき。
    2. 第3条に定める会員の要件を満たしていないことが判明したとき。
    3. その他回答する記者団が合理的事由により、会員として認めることが不適当だと判断したとき。
第5条(会員サービス)
  1. 回答する記者団は、インターネット、郵送、宅配便等を通じて会員サービスを提供します。会員サービスには、一定の要件を備えた会員にのみ提供されるサービスがあります。個別のサービスの利用に必要とされる会員の要件は、回答する記者団が別途定める条件によるものとします。
第6条(利用料金及び諸費用)
  1. 回答する記者団には会費が発生する会員サービスがあります。会費以外に料金がかかる会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。
  2. インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。通信料などについても会員自ら負担するものとします。会員から回答する記者団への各種手続き書類・各種応募書類の郵送料や電話料金、イベント等に参加する場合の交通費、およびこれらに類する費用などについても、会員の負担になります。
第7条(回答する記者団並びに第三者からの各種案内)
  1. 回答する記者団は、会員サービス事業として、回答する記者団の提携先等で回答する記者団が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケートその他の営業に関する各種案内を、回答する記者団から会員に提供することがあります。
第8条(認証情報)
  1. このウェブサイトの利用に必要なメールアドレスとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は会員1人につき1つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途回答する記者団の定める手順によるものとします。
  2. 会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに回答する記者団に知らせ、回答する記者団から指示があった場合には、その指示に従うものとします。
第9条(登録情報の変更)
  1. 会員は、回答する記者団に届け出た連絡先などの情報(以下「登録情報」といいます)に変更があった場合、回答する記者団所定の方法により、速やかに変更手続きを取るものとします。
  2. 登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅延などにより会員が不利益を被ったとしても、回答する記者団はいかなる責任も負いません。
第10条(会員情報の取得および利用)
  1. 会員は、回答する記者団の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて回答する記者団が取得した当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、回答する記者団が以下の目的の範囲内で利用することに同意するものとします。回答する記者団は、利用規約並びに回答する記者団の個人情報保護方針に従って会員情報を取り扱います。
    1. 第3条に定める資格要件の確認のため。
    2. 会員サービス事業として、新聞、出版物、文化事業、デジタルメディアサービス、セミナー、イベント等、回答する記者団及び提携者等の商品・サービスに関する各種案内を届けるため。
    3. 回答する記者団の商品・サービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため。
    4. 回答する記者団取扱商品・サービスの営業活動を行うことを支援するため。
    5. 会員サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため。
  2. 前項の定めによるほか、回答する記者団は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、回答する記者団は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。
  3. 個別の会員サービスの利用に際して会員が開示する個人情報等の取り扱いは、この利用規約によるほか個別サービスごとに定められた諸規定によるものとし、会員はこれに同意するものとします。
第11条(第三者への提供)
  1. 回答する記者団は、次の各号のいずれかに該当する事態が生じたときに会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 個人または公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合。
    2. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合。
    3. 回答する記者団の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合。
  2. 前項に定めるほか、回答する記者団は会員の事前の同意の範囲内で会員情報を第三者に提供することがあります。
  3. 回答する記者団は、回答する記者団の運営や会員サービスの提供にかかわる業務を第三者に委託することがあります。この場合、回答する記者団は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に会員情報を取り扱わせることがあります。
第12条(会員情報の開示、訂正等)
  1. 会員は、回答する記者団所定の窓口を通じて、自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、回答する記者団は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
  2. 回答する記者団は、会員の資格要件の確認に基づき合理的な事由があると判断したときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。
第13条(退会者の会員情報の取り扱い)
  1. 回答する記者団は、回答する記者団を退会した会員(以下「退会者」といいます)の会員情報を、退会後も一定期間保有し、退会者からの問い合わせに対応する場合など回答する記者団の運用上必要な範囲内で利用します。
第14条(第三者が取得した個人情報の扱い)
  1. 会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、回答する記者団はいかなる責任も負いません。
第15条(自己責任の原則)
  1. 会員は、会員サービスを通じて取得した電子メールメッセージ、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引などを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。
第16条(順守事項)
  1. 会員は、会員サービスの利用にあたっては、利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。
  2. 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。
  3. 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。
    1. 回答する記者団または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為。
    2. 他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為。
    3. 利用規約、諸規定または法令に違反する行為。
    4. 会員サービスを通じて得られた商品・権利などの転売行為。
    5. 前各号に定める行為に該当するまたは結びつくおそれがあると回答する記者団が判断する行為その他、回答する記者団が不適切と判断する行為。
第17条(退会等)
  1. 会員は、回答する記者団所定の方法で回答する記者団に通知することにより、いつでも回答する記者団から退会できます。
  2. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、回答する記者団は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、回答する記者団は一切の責任を負いません。
    1. 利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき。
    2. 実在しないことが判明したとき。
    3. 死亡したとき。
    4. 会員が届け出た連絡先(メールアドレスなど)に連絡がとれないとき、または会員が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき。
    5. 有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき。
    6. 会員の登録情報に、虚偽またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき、その他第4条第2項に定める入会不承諾の事由に該当することが事後に判明したとき。
    7. 会員が会員サービスを継続して利用することにより、回答する記者団の運営など回答する記者団の業務遂行上支障が生じると判断したとき。
    8. 前各号のほか、回答する記者団が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき。
  3. 会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。
第18条(会員サービスの変更・中断・停止)
  1. 回答する記者団は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他回答する記者団の責によらない事由により、回答する記者団は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延、停止することがあります。
第19条(会員サービスの終了)
  1. 回答する記者団は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員による終了した会員サービスの利用にかかる一切の権利は、回答する記者団が別段の取り扱いを定める旨を通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。
第20条(免責・制限条項)
  1. 回答する記者団は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。
  2. 回答する記者団は、会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信、配送などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 第18条または第19条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、回答する記者団は会員に対していかなる責任も負わないものとします。
  4. 次の各号に掲げる損失、損害等について、回答する記者団はいかなる責任も負わないものとします。
    1. 会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)。
    2. 会員サービスの利用を通じて、会員が取得した電子メール、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引などにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)。
    3. 第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失。
    4. 会員サービスの代替商品、代替サービスを調達するために会員に発生した費用。
    5. 会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)。
  5. 会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。商品・サービスの配送やその対価の支払い、品質の保証その他当該取引に関するすべての事項は、会員と当該取引相手である第三者との間で解決し、当該取引に関連して回答する記者団が提供した情報の内容およびその利用結果については、回答する記者団はいかなる責任も負いません。
  6. 会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
第21条(回答する記者団の権利)
  1. 利用規約から生じる回答する記者団の権利は、回答する記者団が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、回答する記者団に留保されます。
第22条(利用規約の効力)
  1. 利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。
第23条(利用規約の変更)
  1. 回答する記者団は、会員の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を変更することがあります。利用規約を変更したときは、回答する記者団は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。当該変更の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員および、通知、告知または公表の日から2週間以内に退会手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。
第24条(会員への通知等)
  1. 会員サービスの提供や回答する記者団の運営上必要な通知や告知等は、会員あての通知や会員サイト上での告知など、回答する記者団が適宜選択した方法により行います。
  2. 回答する記者団から会員への電子メールによる通知は、回答する記者団が会員の登録情報のメールアドレスあてにこれを送信した時をもって、当該通知が会員に到達したものとみなします。会員サイト上での告知は回答する記者団が当該内容を会員サイト上に表示した時点から効力を生じるものとします。
第25条(準拠法および合意管轄)
  1. 利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び回答する記者団に関する会員と回答する記者団との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2008年10月01日制定